経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）などの購入費用を補助する「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）補助金」において、２０２５年度分の取り扱いを決めた。補助額を算定する評価項目に、重要鉱物の安定確保に向けた取り組みや、車載電池の安全性などを追加する。また、環境負荷が低い鋼材（グリーンスチール）の導入計画に応じ、補助金を最大で５万円加算する措置を設ける。４月１日以降の登録・届け出車に適用する。

　経産省は、２４年度分からＣＥＶ補助制度を大幅に見直した。車両の環境性能だけでなく、充電インフラやアフターサービス体制、サイバーセキュリティーなどに関する「企業の取り組み」と、電費・航続距離などの「車両性能」をそれぞれ評価。全項目を２００点満点で評価し、合計点に応じて補助額を決めている。

　２５年度分も同じ枠組みを用いる。既存の評価項目に加え、新たに①重要鉱物の安定確保に関するリスク低減の取り組み②調達先に対する費用の支払い期間③車両や蓄電池の火災発生状況―の３つを追加する。①は評価対象にインバーターを追加するもので、②は取引適正化の一環として盛り込む。③は車載電池の品質や設計の完成度を問うものだ。自動車メーカーに対し、車載電池の品質確保や健全なサプライチェーン（供給網）構築に向けた取り組みを求める。

　これらの取り組みに応じ、補助額を決める。補助の上限額は現行制度から変更せず、ＥＶは８５万円、軽ＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は５５万円、燃料電池車（ＦＣＶ）は２５５万円とした。

　また、グリーンスチールなど環境負荷が低い鋼材を計画的に導入することなどを条件に、補助額とは別で最大５万円を追加で補助する。「革新電炉」など、国内製鉄業界のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）化を側面支援するのが狙いだ。

　２４年度の補正予算では、ＣＥＶ補助金の財源として１１００億円を確保した。今後、各自動車メーカーから申請を募り、内容を精査した上で、３月中旬以降に新しい補助額を決めて公表する。

日刊自動車新聞1月28日掲載