2024年10月30日
「2025年度 税制改正等に関する要望書」を取りまとめる
「新たな時代に相応しい自動車関係諸税に見直すべき」と訴える
日本自動車会議所
日本自動車会議所は、自動車業界の総合団体として「2025年度（令和７年度） 税制改正等に関する要望書」（以下、要望書）を取りまとめ、10月29日に経済産業省、国土交通省、環境省の関係３省に提出・説明しました。要望書は、同４日に開催された当会議所税制委員会（委員長＝佐藤康彦自販連法規・税制委員長、トヨタモビリティ東京社長）の審議を経て、一部修正のうえ、同28日に取りまとめられました。
今回の要望書は、「新たな時代に相応しい自動車関係諸税に見直すべき」と訴えて、「電動化・脱炭素化への対応、ユーザーの負担軽減、簡素で分かりやすく、公平・普遍的な税制への抜本見直し」を求めました。今後、与党税制改正大綱を踏まえ、２年をかけて自動車税制の抜本見直しの議論が行われる見通しとなっており、本要望書は次の３点を重点要望項目として掲げました。
１．取得時課税の消費税への一本化（二重課税解消・環境性能割の廃止）
➢自動車は、もはや生活必需品であり、特に地方では生活の足。
➢取得時二重課税を解消し、購入時の負担を軽減することで、国内活性化を図るべき。
➢既に新車の環境性能は極めて高いレベルにあり、簡素化の観点から、環境性能に関わる税は保有時に集約。
２．保有時課税は、「重量」で課税標準を統一し、「環境性能」に応じて増減する仕組みを導入
➢簡素化の観点から、排気量や重量で課税されている保有時の課税を一本化（＝新自動車税・新軽自動車税）。その際の課税標準は公平・普遍的な指標である重量が基本となる。
※軽自動車は、軽自動車としての定額課税に環境性能を加味する方向で検討
➢保有ベースでのCO2を削減するため、保有時の課税に環境性能に応じて税額を増減する仕組みを導入することで、国民の行動変容を促し、カーボンニュートラルの目標実現に積極的に貢献する税制とすべき。
➢50年以上継続している重量税の当分の間税率は廃止し、負担軽減すべき。
３．モビリティの受益に応じた新たな課税・負担の枠組みの検討
➢モビリティ社会の進化により、道路・モビリティの受益者は今後拡大。電動車の普及拡大の観点からも、自動車所有者のみが税負担をする仕組みは限界。
➢自動車所有者に偏った税負担を見直し、より広いモビリティの受益者が公平に負担する課税のあり方を検討すべき。
※走行距離/出力課税等の論点は、特に地方では車が生活の足となっており、加えて全国にある輸送サービスや住民支援のために働く車も走行距離が必要な状況等へ十分に配慮すべきであり、またEVを含めたエコカーの一層の普及とあわせて公平な税負担の観点から、一定の結論を得るよう議論を進めるべき。
