2024年9月20日

国交省　「日本版ライドシェア」、災害時の輸送手段に活用

国土交通省は、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」について、災害時の輸送手段としての活用を認める。安全確保を前提に、自治体などの要請を受け、地方運輸局が調整に乗り出す。災害時はタクシーの需給が逼迫（ひっぱく）しがちになるため、補完するのが狙い。

地震や台風などの災害発生時や復旧・復興過程では、交通需要が膨らむ。通院や買い物といった日常生活での利用に加えて、被災者が避難したり、損害保険会社が現地で家屋調査を行ったりする際にタクシーを使うことが想定される。地元タクシー会社が稼働でき、営業区域の異なる会社から応援を受けたとしても、供給不足を解消し切れない懸念がある。

そこで国交省は、被災地での輸送の安全性が確保されていることを前提に、ライドシェアの運行を可能とする。自治体などからの要請を踏まえ、地方運輸局が車両数や実施期間を調整する。通常と同様に、運行管理や車両整備はタクシー会社が担う。

自治体以外には、迅速に被害査定を行う必要がある損保会社の業界団体や、被災地を取材する報道機関をはじめ、現地入りが欠かせない関係機関から要請を受けることも想定している。また、通常のライドシェアは目的地までの運賃を事前に確定させて走行するが、災害時には車両を貸し切る形での時間制運賃の適用を可能とする。