日本自動車販売協会連合会（自販連）東京都支部（加藤和夫支部長）は、販売会社のスタッフ向けに脱炭素に関する認定制度を創設した。国や自治体などの行政機関と連携して行う研修会を通じて、販社の社員一人ひとりの環境意識の向上につなげる。東京都は、２０３０年の乗用車の新車販売に占めるゼロエミッション車（ＺＥＶ）の割合を５０％に引き上げていく目標を掲げている。自販連東京都支部は人材育成を通じて、業界団体として環境目標の必達に向けて貢献する。

今回、新たに設けた認定制度「脱炭素コミュニケーター」は、脱炭素に関する知識を正しく理解した人材の育成を目的とする。取り組みには、国土交通省（関東運輸局）や東京都環境局、環境省、地球温暖化防止全国ネットなどが講師の派遣、情報提供を行い、自販連東京都支部の取り組みをサポートする。

第１回目の研修会は６月２７日に行われ、販売会社のスタッフ約４０人が受講した。１組３人ほどに分かれて行うカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に関するゲームや講師による講演などをカリキュラムとして用意した。１日かけて行われた研修の後には、理解度を測る確認テストも実施した。合格者が脱炭素コミュニケーターとして認定される。認定者は、自社のＺＥＶの販売を推進するだけでなく、小学生を対象とした出前授業の実施なども検討している。同様の認定制度は、東京都支部以外では山形県支部でも導入されている。

加藤支部長は「販売現場の脱炭素に関する取り組みを東京から発信していきたい」と意気込みを示す。事務局によると、第１回目の開催では大半の会員販社から社員が出席し、反響も大きかったという。「次回もなるべく近いうちに開催していきたい」（加藤支部長）としている。

日刊自動車新聞7月19日掲載