日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ、山本悟会長）は１６日、２０２４年の新車用タイヤの国内需要見通しを前年比６．５％減の３７２５万１千本に修正すると発表した。２３年１２月に発表した当初の見通しから８㌽下方修正した。国内新車メーカーでの不正問題の発覚による出荷停止により上期（１～６月）実績に影響が出ており、下期（７～１２月）にかけても長引くと判断したとしている。

新車用タイヤのうち、乗用車用は当初見通しから８㌽減となる３１３６万１千本（前年比６．７％減）に修正した。上期実績が前年同期比で約９割にとどまったほか、下期でも前年実績を下回る見通し。小型トラック用は修正前から１０㌽減の４６０万３千本、トラック・バス用は同１㌽減の１２８万７千本とした。

一方、市販用タイヤは修正前から微減となる６４０２万４千本（前年比０・４％減）。２３年下期実績が低調だったことや、今後「物価高による買い控えの影響が薄くなる」（ＪＡＴＭＡ）ために、下期にかけては前年を上回ると想定。修正前からの減少幅は１㌽以下に収まる見通しだ。

日刊自動車新聞7月18日掲載