2024年7月16日
国交省、日本版ライドシェア12地域で制度改善 雨天時タクシー不足解消へ
国土交通省は、タクシー事業者の下で一般ドライバーが自家用車で有償運送を行う「自家用車活用事業(日本版ライドシェア)」について、雨天時の運行制限を緩和した。1日から東京都や大阪市などの12地域で、1時間5㍉㍍以上の降水量が予想される場合、従来の運行可能時間(平日午前7~10時台など)以外の時間帯でもライドシェア車両の運行を可能にした。雨天時に需要が増加するタクシーの供給不足解消につなげる狙いだ。
24時間先までの降水量予報が1時間5㍉㍍以上となった場合、その時間帯および前後1時間にライドシェア車両の運行を可能にした。降水量予報が基準値以上となる時間が3時間以内の場合は、該当時間帯の前後を含め最大4時間運行できる。運行可能台数は、各営業区域で定められた最大台数となる。合わせて、従来の運行可能時間内に基準値以上の降水がある場合には、最大使用可能台数の2倍まで増車可能にした。
対象営業区域は、東京都特別区、横浜市・川崎市、名古屋市、京都市、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の12地域。他地域への導入は今後、検討する。
国交省は、日本版ライドシェアの運用を4月から一部地域で開始。利用者目線で運行状況を確認しながら、必要に応じ制度改善を図る方針を打ち出した。今回は雨天時に移動需要が大きくなる傾向を受けて見直した。
カテゴリー | 白書・意見書・刊行物 |
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対象者 | 一般,自動車業界 |
日刊自動車新聞7月12日掲載