2024年7月01日

国交省　ペダル踏み間違い時加速抑制装置、25年にも義務化

国土交通省は「ペダル踏み間違い時加速抑制装置（ＡＣＰＥ）」の義務化に向けた準備に入る方針を明らかにした。国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）でＡＣＰＥに関する国際基準が１１月に採択される見通しになったため。来年６月に予定される基準の発効に合わせ、道路運送車両法に基づく省令を改正して義務化する予定だ。

斉藤鉄夫国交相が６月２８日の閣議後会見で明らかにした。ＡＣＰＥ搭載義務化の対象となる新車や継続生産車の適用時期などは今後詰める。

６月２５～２８日にスイス・ジュネーブで開かれたＷＰ２９の作業部会でＡＣＰＥに関する性能基準が決まった。１１月のＷＰ２９で加盟各国の採択を経て正式に承認され、来年６月に発効する見通しだ。

日本は、高齢ドライバーらの誤操作による事故を踏まえ、２０２２年からＡＣＰＥの国際基準策定について、ＷＰ２９の自動運転専門部会（ＧＲＶＡ）で加盟国に提案し、議論を主導してきた。高齢化の進展に伴い、誤操作による急発進事故が他国でも社会問題になりかねないとの危機感があったからだ。

日本では、ＡＣＰＥなど先進安全技術の搭載を条件とする「安全運転サポート車（サポカー）」の定義を官民で定め、６５歳以上のドライバーを対象とした補助金や、市販品を含むＡＣＰＥの性能認定制度などを整えて普及に努めてきた。この結果、１１年までゼロだったＡＣＰＥの新車搭載率は２０年に約９０％にまで向上。ペダル踏み間違いによる年間の事故件数と負傷者数は１０年でほぼ半減した。

日本は、欧州以外の国で初となるＷＰ２９の副議長を２３年から務めている。国内におけるＡＣＰＥ普及に向けた一連の対策づくりの過程で蓄積した技術要件やデータなどをもとに、ＡＣＰＥの必要性をＷＰ２９の加盟各国に説き、基準案づくりを主導してきた。