整備士など自動車業界で働く人材を増やそうと、国と自動車関係団体、全国工業高等学校長協会（全工協、守屋文俊理事長）らが１８日に意見交換会を参議院議員会館で開き、今後も協力し合うことを申し合わせた。開催を呼びかけた自民党の赤池誠章参院議員は「自動車産業界で働きたい高校生は確実にいる。今回の会をきっかけに全都道府県にこの輪が広がってほしい」と語った。

意見交換会では、全工協の守屋理事長が少子高齢化で工業高校数や生徒数が減る一方、生徒数に占める女子の割合が上昇しているなどの現状を説明。

全国自動車教育研究会（全自研）の古藤一弘会長は、女性整備士を増やす上で工具の軽量化や工場への空調設置、育児休暇から復帰後の処遇充実などがカギになるとの考え方を示した。参加者は、中学生以下の子どもに対する情報発信や講師の派遣、教材の提供など、地方レベルも含め、今後も協力し合うことを確認した。

意見交換会には全工協、全自研のほか、国土交通省と文部科学省、日本自動車工業会、日本自動車整備振興会連合会、日本自動車販売協会連合会などが参加した。

日刊自動車新聞6月20日掲載