日本自動車機械器具工業会（自機工、山田勝己理事長）がまとめた「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に関する実態調査」によると、会員各社の経営層の９０％以上が自社の課題として意識していることが分かった。経営層が意識していると答えたのは５０％で、従業員を含めた回答は４３％だった。２０３０年度に温室効果ガスを１３年度比４６％削減する政府目標の実現に向けた取り組みについては、７９％が「具体的な取り組みに着手している」としている。整備関連の事業者にとって、環境対策の重要度が増していることを裏付けている。

同調査は自機工の会員を対象に実施したもので、１４社から回答を得た。カーボンニュートラルに関する社内の体制については、７０％以上が整備していると回答した。ただ、専門部署を設置している割合は７％と低く、「専門ではないが、担当部署を設置している」（２９％）、「担当者を設置している」（２１％）、「関係部門連携による対応体制を構築している」（２１％）ことなどで対応しているようだ。

具体的な取り組み内容としては「空調、照明などの制御機能や窓などの遮断設備付加など、生産工程の機能付加による省エネ」が６４％で最も高かった。また、今後の強化策としては「高効率のコンプレッサー・冷凍設備・エアコンなどの設備導入による省エネ」が多かったが、「省エネ対応製品の開発など、製品そのものの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の取り組み」の割合も増えている。これまでは各事業者で設備の省エネが対策の主軸となっていたが、徐々に製品にシフトしていくとみられる。

一方、問題点については、「資金がない」が４３％で最も高かった。求める支援についても「資金援助」が７１％と高く、次いで「国・都道府県などの公的機関による指導・助言」が５７％だった。効果的な対策を進めるためには、各事業者の取り組みを後押しする施策が重要になりそうだ。

日刊自動車新聞6月12日掲載