日本自動車部品工業会（部工会）は２３日、都内で記者会見を開き、取引適正化など２０２４年度の活動方針を発表した。同日の臨時理事会で新会長に就任した茅本隆司ニッパツ会長は「部工会と会員企業に求められるのは納入先である自動車メーカーと仕入先、さらにその先の中小企業との結節点となることだ」と述べ、日本自動車工業会（自工会）とも連携して業界固有の商習慣を見直し、適切な価格転嫁の流れを定着させる考えを示した。

茅本会長は、日産自動車が公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けている点について「今までがどうこうではなく、これからどういう関係を作っていくか。日本の自動車産業が競争力を持っていくためにはパートナーという意識を持って連携していく」と語った。

価格転嫁の取り組みでは、材料費やエネルギー費の上昇分が進んだ一方、労務費に関しては転嫁が遅れており、活動を後押しするための労務費指標や価格転嫁の好事例を提供する。商慣習の見直しについては、内示と発注差、支払い条件などの項目ごとに取引事例を収集し、実践的な施策を展開する。

２４年度の重点取り組みは物流の「２０２４年問題」への対応、経済安保を踏まえたレジリエンス（強靭）力を持ったサプライチェーン（供給網）の構築、欧州電池規制などをにらんだデータ流通基盤の活用などを挙げた。

日刊自動車新聞5月27日掲載