2023年9月13日

輸入ＥＶ８月シェア12%で過去最高　ラインアップ拡充とＰＲ活動が奏功

国内市場に投入される輸入電気自動車（ＥＶ）が増えている。日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、上野金太郎理事長）によると、８月下旬時点で輸入ＥＶを取り扱っているのは１６ブランド。車種やグレード別で９８もの仕様を販売している。

２０２２年１２月中旬時点では１５ブランド・７９仕様だったため、１年たたずに２０近くの仕様が増えた格好。インポーター各社のＥＶ攻勢に比例し、販売も拡大。８月の外国メーカー車の新規登録台数に占めるＥＶシェアは１２・１％となり、単月として過去最高を更新した。各社は顧客向けのＰＲを強化しており、今後も輸入ＥＶの販売が伸びそうだ。

ＪＡＩＡがまとめた８月の外国メーカー車の新規登録台数は前年同月比０・４％減の１万６８８６台。このうち輸入ＥＶは２０４４台で、前年同月から約２・６倍もの伸びを示した。ＥＶのシェアも同７・５㌽増の１２・１％となり、これまでの過去最高だった２２年１１月（１０・４％）を超えた。

外国メーカー車に占めるＥＶシェアが２桁を超えるのは２回目という。２３年１～８月の輸入ＥＶシェアは前年同期比３・７㌽増の８・０％。足元の勢いが続けば、暦年で２２年の５・９％を大きく上回る可能性が高い。

輸入ＥＶのシェアを押し上げているのは積極的な商品投入に加え、インポーター各社による顧客向けの広報活動が大きい。輸入ＥＶの販売台数は急拡大しているものの、「ＥＶの認知度はまだ不十分」との見方をするインポーターが少なくない。このため、より広い消費者への情報発信に力を注ぐことで、新たな需要の創出につなげる狙いだ。

例えば、ヒョンデモビリティジャパン（趙源祥社長、横浜市西区）は、日本発売前の新型ＥＶ「コナ」を約１カ月間にわたって一般公開している。国産車を含めて発売前の車両を一般公開する事例はあるが、これほど長期になるケースは珍しい。同社は年内の発売に向けた販売拡大の下地づくりに位置付けており、「集客力がある場所で新型車を公開し、発売前からコナの話題性を高めていく」（担当者）計画だ。

テスラモーターズジャパン（東京都港区）も１日に一部改良した「モデル３」を、報道陣に公開。幅広い情報発信につなげることで、顧客の関心を高める考えだ。

年末にかけて、新たな輸入ＥＶの導入を計画するインポーターもあり、今後も車種や仕様が増加していくのは間違いない。販売競争も激化するとみられ、各社の広報や宣伝活動の巧拙が勝敗を分けそうだ。