欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会とドイツ政府は、２０３５年以降も条件付きで内燃機関車の販売を認める方向で合意した。これまでハイブリッド車（ＨＶ）を含む内燃機関車の販売を３５年に禁止する予定だったが、合成燃料を使う場合に限り認める。電気自動車（ＥＶ）シフトを急いできた欧州だが、政策が具体化するに連れて加盟国の足並みが乱れ、政策を修正する動きが出てきた格好だ。

ＥＵのティメルマンス欧州上級副委員長が「ｅフューエルの将来の使用についてドイツと合意した」とツイッターで明らかにした。ＥＵでの内燃機関車の販売禁止をめぐっては、２２年１０月に欧州委員会の法案を受けて欧州理事会と欧州議会が基本合意した後、２３年２月には欧州議会が法案を可決していた。

しかし、欧州理事会での法案承認前に、ドイツが合成燃料の活用による内燃機関の販売継続案を提起。フランスはドイツの主張に反対したものの、ドイツと関係が深いイタリアやポーランドなどの一部の国が賛同した。ＥＶへの性急な移行による電池資源の不足や雇用問題への影響といった現実的な課題が背景にあるとみられる。

今後、欧州の各機関で修正法案が認められれば、ＨＶに強みを持つ日本の自動車メーカーに有利に働く可能性はある。ただ、合成燃料はコストや供給面で課題があり、大量普及へのハードルは高い。域内各国の政府や企業で産業政策や企業戦略が交錯する中、欧州の方針が今後どのように定まるのかは依然として不透明な状況が続く。

日刊自動車新聞3月28日掲載