2023年3月23日

自動車業界コロナ対策、段階的に緩和へ　マスク着用「個人判断」も当面様子見

政府が１３日から新型コロナウイルスの感染対策方針を切り替えたことで、自動車業界の企業や団体も感染対策を段階的に緩和し始めた。自動車メーカー各社がマスクの着用を個人の判断に任せ始めたほか、トヨタ自動車は国内出張などの行動制限を廃止。日本自動車販売協会連合会（自販連、金子直幹会長）などの自動車流通系１１団体は、約１年半ぶりにガイドラインを見直した。

現時点では「７～８割の従業員がマスクを着用している」（ホンダ広報部）と、しばらくは様子見の状態が続きそうだが、コロナ前の日常が徐々に近づきつつある。

政府はこれまで、屋内では一定の距離を確保して会話を行わない場合を除いてマスクの着用を推奨してきた。１３日からは、医療機関の受診時、医療機関や高齢者施設への訪問時、通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗車する時以外は、マスクの着用を個人の判断に委ねる方針に切り替えた。

こうした政府の方針を踏まえ、自動車業界でもこれまでの社内ルールやガイドラインを見直した。日産自動車やホンダなどの自動車メーカー各社は、近距離で会話する場合を除いてマスクの着用を個人判断にしたほか、トヨタはこれまで続けていた国内出張や飲食店の利用、会食、面着の会議といった行動制限を廃止した。５月８日以降にはオフィスのパーテーションや海外出張の制限についても段階的に廃止していく予定だ。

１３日には自販連や全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）、日本中古自動車販売協会連合会（海津博会長）、日本自動車輸入組合（上野金太郎理事長）、全国オートバイ協同組合連合会（大村直幸会長）など販売、卸売り系の１１団体によるガイドラインが改定された。この中でマスク着用については「事業者が利用者や従業員に対してマスクの着用を呼びかける必要はない」とした。

ただ、感染対策などで「利用者や従業員にマスクの着用を求めることは許容される」ともしており、新車や中古車の販売時などで当面、顧客に配慮し従業員にマスクを着用してもらう意向の事業者も少なくなさそうだ。