2022年9月20日

日本自動車輸入組合　整備人材確保へ年内にも作業部会を設置

日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）のクリスチャン・ヴィードマン理事長は１４日に開いた定例会見で、整備人材の確保に向けて情報交換を促進する作業部会を年内にも立ち上げる方針を明らかにした。輸入車業界でも整備士の不足が慢性的な課題となっている。

先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）や電動化などの高度な自動車技術に対応できる体制づくりに向けて、業界団体自ら議論の場を設ける。整備関連団体や整備士養成機関などとの交流も視野に入れながら、課題解決に向けたアイデアを募っていく考えだ。

新たな作業部会の開催時期や頻度などは今後詰めるものの、常設の部会として継続的に議論を重ねていく方針。整備の人材確保は販売会社などが中心となることから、これまでは業界団体が旗振り役となって議論をリードしづらかった。しかし、自動車技術の進歩により販売・サービスの現場で求められる技能が高度化しており、個々の販社に対応を委ねるには限界があると判断し、ＪＡＩＡとして対策を強化する構えだ。

一方、上期（１～６月）の外国メーカー車新規登録実績が前年同期比１４・７％減の約１１万台に落ち込んだ。ヴィードマン理事長は「コロナ禍や半導体不足、ウクライナ情勢などに伴う新車生産や物流の停滞は、年初の見通しよりも深刻かつ長期化している」と厳しい認識を示した。

また、為替相場の急激な円安について「一部では値上げをせざるを得ないケースもあるが、会員各社は物流各社や販売店との協力を通じて影響を最小限に抑えるよう努力している」とした。

下期（７～１２月）は「状況が改善に向かい着実に回復することを期待する」としつつ、政府のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）の予算消化が早まっていることへの懸念も示し、「切れ目のない補助金の設置を要望していく」と述べた。