中国・比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人ビーワイディージャパン（ＢＹＤジャパン、劉学亮社長、横浜市神奈川区）は２１日、日本の乗用車市場に参入し、２０２３年１月から電気自動車（ＥＶ）３車種を順次発売すると発表した。

２５年までに全国で正規代理店１００拠点の店舗網を構築し、乗用車の販売やアフターサービスを提供する。オフラインでの販売・サービスを軸に事業展開することで、ディーラー店舗での購入体験になじみのある日本の自動車ユーザーを取り込む。

ＢＹＤジャパンは、新規参入に当たり、乗用車専業の完全子会社としてＢＹＤオートジャパン（東福寺厚樹社長、横浜市神奈川区）を４日に設立した。同社は日本市場で、まず初の量販車としてＳＵＶタイプのＥＶ「アット３」を２３年１月に発売する。

最長航続距離４８５㌔㍍（ＷＬＴＣモード）を確保し、モーター出力やボディーサイズは日産自動車「アリア」やトヨタ自動車「ｂＺ４Ｘ」、スバル「ソルテラ」などに近いという。競合となることが想定されるが、「手に届きやすい価格で提供する」（劉社長）と価格訴求力を確保して差別化していくとみられる。

同モデルを皮切りに、同年央にはコンパクトハッチバックタイプの「ドルフィン」（航続距離はＷＬＴＣモードで３８６～４７１㌔㍍）、同年下期にセダンタイプの「シール」（同５５５㌔㍍）を投入する。需要動向に応じてさらなるラインアップの追加も視野に入れる。車両価格は、２２年秋頃をめどに公表する予定としている。

ＢＹＤオートジャパンは今後、全国で正規販売店を募って店舗網を構築するとともに、販売開始に向けてＥＶのサービス体制やサブスクリプション（定額利用）サービスなどの金融プログラム、損害保険なども準備していく。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞7月22日掲載