2022年6月17日
ヤマハ発動機とJAF、低速モビリティで協業 地域社会に最適な移動実現
ヤマハ発動機と日本自動車連盟(JAF)は8日、低速モビリティで協業すると発表した。ヤマハ発の低速モビリティの開発・販売ノウハウと、ロードサービスや観光協定をはじめとするJAFの全国のサービス網、自治体との連携を生かし、移動困難地域などでの低速モビリティの導入やアフターサービスを行い、持続可能なモビリティサービスの提供を目指す。
JAFが車両導入の支援からアフターサービス、ドライバー講習などを、ヤマハ発が車両の貸出や提供、車両へのシステム搭載などを担う。
ヤマハ発が提供する車両は、電動ゴルフカーをベースとした時速20㌔㍍未満で公道走行ができるグリーンスローモビリティ(GSM)。ヤマハ発は全国70カ所以上で実証実験や実装を行っており、導入実績は実装ベースで100台以上ある。
サービス開始時期や導入目標台数、地域などは具体的に決まっていないが、ヤマハ発は導入車両を数千台規模と見込む。地域については特にかつての新興住宅地が多いと想定しており、「そこでお使いいただくことが、地域社会の貢献に一番寄与する」(技術・研究本部NV・技術戦略統括部新事業推進部・田口慎一グループリーダー)と、重点的に取り組む方針だ。
ヤマハ発は2022~24年の新中期経営計画において、戦略事業領域の新規事業で24年に売上高300億円を掲げている。内訳は示していないが、モビリティサービスと低速自動走行の2つを大きな柱と位置付けている。
カテゴリー | 社会貢献 |
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対象者 | 一般,自動車業界 |
日刊自動車新聞6月9日掲載