2021年10月01日

軽自動車をＥＶ普及の起爆剤に　政府も補助金導入検討

国内の電気自動車（ＥＶ）市場で軽自動車への関心が高まっている。日産自動車と三菱自動車が２０２２年度初めに軽ＥＶを投入するのに合わせて政府も補助金を検討し、ガソリン車に近い低価格帯を実現する。バッテリー容量が小さくて済む軽ＥＶは、火力発電比率が高い日本においてもライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の視点で他のパワートレインより有利になるという試算もあり、ホンダやスズキも開発を進めている。

国内ではＥＶ販売比率は約１％に満たないが、新車販売の４割を占める軽がＥＶ普及の〝ゲームチェンジャー〟となる可能性が出てきた。

日産と三菱自が投入する軽ＥＶは、航続距離を約１７０㌔㍍にしてバッテリー容量を小さくすることで車両価格を抑える。ＥＶの競争力を高めるため生産の効率化などに８０億円を投じるほか、三菱自が「アイミーブ」で１０年以上培った軽ＥＶの生産技術ノウハウも生かし、最大のネックとなる車両価格の低減に取り組む。

水島製作所（岡山県倉敷市）の浜崎憲所長は「（試作車は）非常にフィーリングや仕上がりが良い」と、新型軽ＥＶに自信を示す。

ホンダも２４年までに軽ＥＶを投入する計画だ。三部敏宏社長は「軽自動車を避けては真の電動化はあり得ない」と述べ、国内のＥＶ普及のカギは軽が握るとみる。開発中の軽ＥＶは、軽特有の使われ方を想定してバッテリーの仕様などを決定していく方針だ。

各社が軽ＥＶの開発を加速する中、政府も軽ＥＶの購入支援を来年度に導入する検討に入った。環境省は購入補助を視野にガソリン車と同等レベルの負担でユーザーが軽ＥＶを買える仕組みを目指し普及を後押しする。

走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないＥＶもバッテリー生産時に多くの電力を必要とするため、ＬＣＡ視点では生産地の電力構成によってはＣＯ２排出量が左右される。特に火力発電比率が高い日本においてはＥＶが不利となるが、三菱自の試算によるとバッテリーの容量が小さくて済む軽ＥＶであれば他のパワートレインに比べて優位性が保たれる。

政府は再生可能エネルギーの比率を引き上げる方針を示しており、軽ＥＶの優位性は年を追うごとに増していくことになる。