宮城県自動車整備振興会（石山稔会長）は、会員事業場の特定整備認証取得の支援体制を拡充した。指定整備事業者に対して県内各支部で研修会を開催するとともに、電子制御装置整備に関する整備主任者研修会も同時に実施する。

コロナ禍で特定整備に関する研修会の開催を見合わせた期間が長期化したことを受けて、研修体制を強化した。早期に特定整備認証の申請ができる体制を提供し、９月末までに県内のすべての指定工場の特定整備認証取得を支援する。

宮城県は、新型コロナウイルス感染拡大が続いたため、宮城整振は２０年度に予定していた特定整備に関する研修などの開催を一時的に見送っていた。

しかし、今年１０月からの点検基準改正に伴う指定工場の特定整備対応に向けて、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した上で、各研修会の開催体制を拡充することにした。

宮城整振は、４月から５月末にかけて、専業の指定工場を対象に「支部指定部会」を県内各支部で実施している。宮城整振の担当者が講師を務め、特定整備に関する情報をあらためて解説するとともに、新たにスタートするＯＢＤ検査や情報管理手数料の徴収などについて説明している。

また、特定整備認証の手続きとして、電子制御装置整備追加申請の必要書類や記入例を解説し、早期の対応を促している。

合わせて、電子制御装置整備の整備主任者等資格取得の実習講習と試問を実施している。２０２０年度の整備主任者法令研修または自動車検査員研修の受講者で、整備主任者等資格取得講習の学科を修了した整備士が対象で、申請書類の準備と講習の受講を同時進行で対応する体制を整えた。

宮城整振の長谷川茂専務理事は「すべての指定工場が円滑に追加申請できるよう、支援を進めていく」と話している。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞5月14日掲載