日本損害保険協会（広瀬伸一会長）は１８日、理事会で２０２１～２３年度の第９次中期基本計画を承認した。次期中計は、損害保険事業の環境認識としてコロナ禍による「新しい生活様式の浸透等」を新たに盛り込んだ。

重点課題としては①持続可能なビジネス環境の整備②災害に強い社会の実現③損害保険リテラシーの向上を設定した。

次期中計に向けた取り組みは一部でスタートしている。損保協会は、災害に強い社会の実現への対応策として、２１年４月から水災発生時の浸水深さを推定するデータを会員各社に提供する。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や民間企業と協力し、台風や豪雨被害で浸水が発生した地域の被害を衛星画像データなどから推定する。浸水の深さを㌢㍍単位の高い精度で推定することができる。

被害発生から１週間程度のデータ提供を目指し、各社の迅速な保険金支払いにつなげてもらう。

損害保険へのリテラシーは、民法改正に伴って２２年４月から１８歳が成人となることへ対応する。金融経済教育の必要性が高まっており、次期中計では高校生向けに損害保険の理解・普及事業を設定する。

教育実施のための情報誌「損保ジャーナル」を創刊した。全国の高校へ配布し、授業に使用してもらう。

広瀬会長は、定例会見で福島県沖の地震が発生したことに触れ、引き続き地震災害の対応力強化に取り組む。保険金の支払いに関し、コロナ禍で非対面型を望む契約者もいるため、スマートフォンなどを活用した請求の普及も図っていく考えを示した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞3月22日掲載