東京商工会議所（三村明夫会頭＝日本製鉄名誉会長）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける公共交通への支援拡大を赤羽一嘉国土交通相に訴えた。

大橋洋治特別顧問（ＡＮＡホールディングス相談役）や野本弘文副会頭（東急会長）が国交省を訪れ、赤羽国交相に要望書を手渡した。要望書では当面の資金繰りなど喫緊の課題だけでなく、アフターコロナを見据えたドライバーをはじめとする人材育成や設備投資のサポートも要請した。

東商では、国交省が現在策定を進めている次期「交通政策基本計画」についても、ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の社会実装などデジタル化の推進に向けた支援も盛り込むよう求めた。

また、政府が目指す温室効果ガスの実質ゼロ化に向け、公共交通でもさらなる低公害車へ車両代替が求められるとみられる。

東商では現状でも事業者の負担が大きいとして、「カーボンプライシング」といった規制的手法ではなく、インセンティブ手法によって投資を促進する政策をとるように要望した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞3月22日掲載