経済産業省と国土交通省は８日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」を新たに立ち上げた。政府の「グリーン成長戦略」で重点分野の一つに位置付けられる「自動車・蓄電池産業」について、関連する業界からヒアリングを行う。

今後、複数回の開催を見込んでおり、さまざまな企業や団体などから取り組み状況や要望などを吸収していく。政府は今夏をめどに、自動車の脱炭素化に向けたより具体的な道筋や目標を示す方針。両省は、この政策づくりにも検討会の意見を生かしていきたい考えだ。

初会合では自治体として自動車の脱炭素化に力を入れている長野県や横浜市が出席。また、電動車の充電インフラを手がけるイーモビリティパワー（四ツ柳尚子社長、東京都港区）と水素充てんステーションの整備に取り組む日本水素ステーションネットワーク（菅原英喜社長、東京都千代田区）も参加した。

それぞれ独自の取り組みを報告したほか、活動のさらなる活動に向けた国の支援なども要望していた。

同検討会ではクルマを使って事業を行うユーザーに加え、アフターサービスに携わる幅広い業種を対象にヒアリングを行っていく方針。インターネットを通じた意見公募も実施し、効果的なモビリティの脱炭素化策の検討を急ぐ構えだ。

日刊自動車新聞3月10日掲載