2021年3月5日

自販連会長　カーボンニュートラルへＥＶ販売・整備対応進める

日本自動車販売協会連合会（自販連）の加藤和夫会長は２月２６日、総会後の定例会見で２０２１年の登録車市場について「コロナ禍や半導体の問題もあって明確に台数が言えない状況だ」と見解を述べた。足元では市場が回復基調にあることから「３００万台以上と言いたい」と期待感を示したが、不確実要素が多く、具体的な数字の明言を避けた。

２０年の登録車販売台数は、コロナ禍の影響で前年比１２・３％減の２８８万５２７台と、東日本大震災が発生した１１年以来１０年ぶりに３００万台を下回った。

１０月以降は４カ月連続で前年を上回り、直近では日経平均株価が３０年ぶりに３万円を超えるなど市場環境は上向いているものの、半導体の供給不足が顕在化。「稼働が止まった昨年４、５月とは状況が異なり、生産は出来ているし、新型車もあるため、期待はしているが、販売会社としては影響度を捉えにくい」と述べた。

カーボンニュートラルで注目度が高まる電気自動車（ＥＶ）については「販売会社としても新しい潮流に積極的に対応し、地域社会になくてはならない次世代の自動車市場をリードしていかなければならない」と述べ、販売や整備対応を進める考えを示した。

「ＥＶでなければいけない人はほとんどいない」と現状での市場ニーズは大きくないものの、「われわれ（ディーラー）自身の関心が高まっている」と述べ、「メーカーに対して商品投入を求める働きかけが強くなっている」ことを明らかにした。

また、税制に関しては、環境性能割の臨時的特例措置やサポカー補助金が延長されたことやＥＶなどの購入を支援する制度が整備されたことなどに触れ、「次世代自動車の普及のみならず、安心安全なクルマ社会の実現につながる」と評価した。その上で「依然として税負担は重く、引き続き抜本的な解決にむけて全力で注力する」と述べた。