１月の登録車と軽自動車を合わせた新車販売台数は、前年同月比６・８％増の３８万４４４２台となり、４カ月連続のプラスだった。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が１１都府県に再発令されたものの、営業活動への影響は限定的だった。

ただ増加幅は前月よりも縮小するなど、回復ペースは足踏み状態にある。新車ディーラー各社は、コロナ禍に対応した販売戦略の展開が一層求められ始めている。

日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤和夫会長）が１日発表した新規登録台数は、同６・８％増の２３万６５９２台だった。前年同月の販売台数が消費税増税などの影響で落ち込んだこともあり、プラスをキープした。

１９年１月と比べると５・０％のマイナスとなるなど、１月としては１９６８年の統計開始以降の５４年で下から２６番目、２００１年以降では下から６番目の低水準だった。ブランド別では１３ブランド中７ブランドがプラス。トヨタとスバル、レクサスが２桁増と市場をけん引した。

全国軽自動車協会連合会（全軽自協、堀井仁会長）が発表した新規届け出台数は、同６・６％増の１４万７８５０台で４カ月連続で増加した。

初売りイベントが例年より出遅れるなど販売への影響も懸念されていたものの、スズキが同１０・１％増、ダイハツが同９・１％増と販売を押し上げた。ホンダは２０年１２月下旬に主力の「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」をマイナーチェンジしたものの、同３・１％増と伸び悩んだ。

首都圏を皮切りに１１都府県に緊急事態宣言が再発令されたものの、新車販売現場には２０年４～５月のような影響は出ていない。１月の受注台数も前年を上回る台数を確保したディーラーが少なくないため、受注残台数も高水準が続いている。

ただ足元では最需要期の３月に向けた代替提案などが集中する時期に突入しているものの、同宣言が延長される可能性もあるなど先行き見通しは不透明な状況。自販連でも「当面、今のような状況が続くのではないか」としており、さらなる市場の回復には時間が掛かるとの見方が強くなっている。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞2月2日掲載