経団連は、「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」を行い、結果をまとめた。それによると、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴って発令された政府の緊急事態宣言下、在宅勤務などのテレワークを実施している企業は９割に上り、宣言の対象地域では出勤者を６５％削減したことが分かった。

調査は１６４８社を対象に、先月１５～２２日に実施し、５０５社から回答を得た（回答率３０・６％）。製造、土木建設、卸売・小売、金融・保険、運輸・通信、電気・ガス、サービスなど幅広い業種から回答があった。緊急事態宣言時、事業の継続が求められる事業者の割合は６１％だった。

感染拡大防止策の実施状況についての設問では、「在宅勤務（テレワーク）が可能な業務で原則実施している」と答えた企業が、全体の９割に上った。出勤者の削減割合については、「７割以上」と答えた企業が１８５社、「５割以上７割未満」が１３６社となり、３２１社が５割以上の出勤者を削減した。

この結果、宣言対象の１１都府県では、テレワークが困難なエッセンシャルワーカーを除いた従業員１３５万人のうち、６５％に当たる８７万人の出勤者を減らした。

テレワーク以外の感染拡大防止策については、会食や出張を原則禁止にしたり、自粛したりしている企業の割合が９割以上に達した。不要不急の外出についても、８割以上の企業が自粛を促していると答えた。

前回の緊急事態宣言以後、テレワーク推進のために実施したことについての設問では、９５％の企業が「情報機器や通信環境の整備」、８７％が「業務内容やプロセスの見直し」と回答した。「人事制度や勤務体系の改訂」と答えた企業も６６％あった。

ほかにも「社長名での社内通達」「オンライン会議の推進」「オンライン朝礼の実施による従業員の健康状態等把握」や「リモートハラスメント研修の実施」「サテライトオフィスの設置」などの取り組みがあった。

テレワーク推進のため、政府などに要望したいこと（記入形式）では、「テレワーク労務管理上の扱いなどを示した政府ガイドラインの改訂」「情報設備投資への助成・減税等」が挙がった。

このほかの要望では、「雇用調整助成金の延長」「保育園等の業務継続」「環境リサイクル産業の事業への理解促進」や、「観光業、エンターテインメント産業など中小企業、フリーランスの困窮に対する必要な支援」もあった。

医療体制については、「無症状者へのＰＣＲ検査・抗体検査の実施」「迅速なＰＣＲ検査などエッセンシャルワーカーへの支援」が挙がった。

また「従業員に感染の恐れがある症状が発生した場合の医療機関受診先確保の支援」「家庭内感染を防ぐ軽症者用施設の充実」「濃厚接触者に関する疫学調査の拡大」や、「各企業で必要な防疫措置を確保する前提の下、事業遂行・継続上で必要な人材の往来についての緩和措置」などの要望があった。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞2月6日掲載