日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）は、２０２０年度の「自動車特定整備業実態調査」の結果を取りまとめた。総整備売上高は、前年度比０・６％増の５兆６５６１億円と４年連続で増加した。ドライブレコーダーの取り付けなど「その他整備」が伸びた。

事業場数は同０・０８％（７２事業場）減の９万１５３３事業場と５年連続で減少したが、整備要員数は同０・０２％（８３人）増の３９万９２１８人と増えた。整備要員一人当たり年間整備売上高（自家を除く）は、専・兼業とディーラーともに増加した。

同調査は全国約９万の整備事業者のうち２割を対象に行った。整備売上高については、１９年７月１日～２０年６月末までの事業実績で、会計年度では「１９年度」実績となる。

総整備売上高を業態別に前年度と比較すると、専・兼業が１・４％増の２兆６６５０億円、ディーラーが０・３％増の２兆７７４９億円とそれぞれ増加した。自家のみが４・８％減の２１６２億円だった。

作業内容別では、車検整備が０・４％増の２兆２２８４億円、定期点検整備が７・９％増の４０７２億円、事故整備が７・９％減の１兆４６４億円、その他が４・５％増の１兆９７４１億円となった。

整備要員数は、同０・０２％増の３９万９２１８人だった。整備要員の平均年齢（自家を除く）は４５・７歳で、前年度と比べて０・２歳上昇した。

業態別で見ると、兼・専業が０・３歳上昇の５０・２歳、ディーラーが０・２歳上昇の３５・７歳で、兼・専業における高齢化が顕著となっている。

整備要員１人当たりの年間平均給与（自家を除く）は同１・０％増の３９６万３千円。業種別で見るとディーラーは同１・２％増の４６６万円、専・兼業は０・９％増の３６５万３千円だった。

同調査の詳細な分析は、３月発行予定の「２０年度版自動車整備白書」で掲載する。

改正道路運送車両法の施行で分解整備の範囲が拡大され、その名称が「特定整備」に改められた。このため、日整連は毎年発表している「自動車分解整備業実態調査」を２０年度調査から「自動車特定整備業実態調査」に改称した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞2月4日掲載