国際自動車（ｋｍ）と大和自動車交通、ＪＲ東日本、デンソーなど９社は、東京駅タクシー乗り場の混雑状況を可視化する実証実験を始めた。

９社は、将来の公共交通について交通事業者と各種国内外企業、大学・研究機関が研究・改革を行うため、ＪＲ東日本が中心になって組織した「モビリティ変革コンソーシアム・Ｄｏｏｒ　ｔｏ　Ｄｏｏｒ推進ワーキンググループ」に属している。

実験は、東京駅のタクシー乗り場２カ所（八重洲口・丸の内北口）にカメラとセンサーを設置し、タクシー待ちをしている利用者の人数を計測・可視化。その混雑情報をスマートフォン上でリアルタイムに提供する。

可視化により、利用者とタクシー運転手に行動変容が生じることで、利用者の待ち時間短縮、乗り場の混雑解消につなげ、将来のＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の取り組みとして、出発地から目的地までの「シームレスな移動」の実現を目指す。

期間は、八重洲口乗り場が１月２８日から２月７日まで、丸の内北口が２月４日から同７日までの予定。実験過程で浮き彫りになった課題や機能拡張の方向性について評価・検証を行っていく。

日刊自動車新聞2月1日掲載