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2021年1月18日

国交省、大雪時の物流のあり方を協議 立ち往生が深刻化

赤羽一嘉国土交通相は12日の閣議後会見で、大雪により高速道路や幹線道路で大型トラックに起因した立ち往生が深刻化していることを受け、「荷主を巻き込み、大雪の時における物流のあり方を協議していく必要がある」との考えを示した。

この3連休中も福井県内の北陸自動車道で、一時約1600台の車両が長時間滞留する事例が発生。平行する幹線道路にも支障が出て、物流や人の流れが寸断されるなどの影響が出ている。

トラック事業者だけでなく、荷主を含めた物流全体で対応策を検討していくことにより、悪天候下でも動きを途絶えさせない強靭な物流網の構築につなげる。

国交省では昨年12月に発生した関越自動車道での大規模な立ち往生を受け、さまざまな対策を進めてきた。先週末も日本海側の広範囲で大雪が見込まれていたことから、冬装備の確実な装着や予防的な通行止めの実施などを事前に幅広く呼びかけることでトラブルの抑制に取り組んできた。

しかし、想定を上回る記録的な大雪となったことから、北陸道で9日から11日にかけて車両滞留が発生する事態となっていた。

赤羽国交相は関越道での立往生と同様に、今回も「大型トラックが滞留の原因になったことが確認されている」とし、今後、地方運輸局などを通じてトラック事業者に対する指導を徹底していく考え。

すでに、冬用タイヤやチェーンの装備を怠るなどして立ち往生のきっかけとなったトラックやバスの事業者に対しては、監査の上で行政処分を行う方針を打ち出している。

こうした取り組みに加え、荷主も含めた対策に乗り出すことで、ドライバーの安全や国民の日常生活を守れる物流ネットワークづくりを進める。

一方、赤羽国交相は北陸道の一件で、情報の把握や迅速な対応が十分でなかったことも要因と見ており、「早急に課題を検証し、国交省を挙げてさらなる改善を図っていく」との決意も述べた。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞1月13日掲載