日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）を軸に連携を図る自動車業界５団体は、一丸となった取り組みをこれまで以上に加速する。５団体トップが１７日、会談し業界内外に対して積極的に情報発信を行っていく方針を固めた。

コロナ禍を機に医療現場への支援から始まった自動車工業４団体の取り組みは、すそ野が広い自動車産業がコロナ後の日本経済のけん引役となるべく業界の底上げを図る取り組みに広がった。

９月には販売団体の日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤和夫会長）が合流し、地域の移動ニーズの課題解決などに着手している。今後も団体の垣根を越えた連携を強めていく方針だ。

自工会の豊田会長、日本自動車部品工業会（部工会）の尾堂真一会長、日本自動車車体工業会（車工会）の木村昌平会長、日本自動車機械器具工業会（自機工）の辻修理事長、自販連の加藤会長は１７日、オンラインで懇談会を開催し、医療支援などのこれまでの取り組みや５団体が連携した今後の取り組みなどについて議論した。

現在、５団体の枠組みでは、日本の基幹産業として自動車産業のものづくりを底上げするための取り組みを進めている。まずは製造現場におけるコロナ感染防止対策のグッドプラクティス（優れた取り組み）をホームページ上で紹介し、事例を共有化している。

情報公開から約２週間で１千件以上のアクセスがあるという。また、モノづくり企業の生産性向上に向けては、自動車メーカーの担当者を派遣して改善指導を実施。同取り組みには自動車メーカー１１社、部工会企業から８社が派遣元として名乗り出ている。

さらに、中小企業の製造現場において現場リーダー育成を支援するプログラムを来年以降に実施する計画だ。

自販連では現在、各地域においてＭａａＳ（サービスとしてモビリティ）を推進している。今後は自工会と連携し、従来のクルマだけでない将来のモビリティの姿を見据えた地方モーターショーの在り方について検討を進めていく。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月19日掲載