経済産業省は１０日、２０３０年以降を見据えた電動車の普及策に関する議論を本格化した。政府が掲げる５０年のカーボンニュートラルの目標達成に向け、日本全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の２割を占める運輸部門の脱炭素化を加速させる。

車両単体の燃費改善だけでなく、自動車の製造から使用、廃棄までのライフサイクル全体の環境負荷の軽減を目指す。年末のグリーン成長戦略の実行計画へと反映させる考えだ。

同日、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど自動車関連企業が委員として参画する３回目「モビリティの構造変化と２０３０年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会」をオンラインで開催。電動化推進や移動制約ゼロに向けた取り組みをテーマに議論を進めた。

このうち、電動化についてはライフサイクルでのカーボンニュートラルや充電インフラの整備、電動化技術の課題などが焦点となった。

委員からは「ライフサイクル全体でのＣＯ２排出削減の観点が重要で、サプライチェーンやエネルギーを含めた取り組みが重要」「排出量取引については留意が必要」「電気自動車（ＥＶ）を何％出せばよいという単純な議論ではない」といった意見が上がったという。

電動車のキーデバイスである車載電池の研究開発支援やモーターの磁石に使う材料の安定供給、水素サプライチェーンの構築などが課題として浮かぶ。今回の検討会での議論を踏まえ、電動化などの自動車政策を年末のグリーン成長戦略の実行計画へと生かす方針。

政府が示す電動車は、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）。国が掲げる次世代車目標では、３０年の新車販売のうち、ＨＶを含む次世代車が５０～７０％に対し、ガソリン車は３０～５０％を占めると想定している。

自動車メーカーの電動化を後押しするために、新たに策定した３０年度の乗用車燃費基準では、ＥＶとＰＨＶを対象に加えるとともに、１６年度実績比で約３割の燃費改善の義務化を決定し、規制強化に踏み切った。

ただ、１９年実績でＥＶ・ＰＨＶが１％未満と足元で普及台数が伸び悩んでいるのが現状だ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月11日掲載