国土交通省は、「バリアフリー法」に基づいて２０２１年度にスタートする交通インフラなどの新たなバリアフリー目標について最終とりまとめを公表した。

２０年度を最終年度とする現行目標に比べて、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーを含む福祉タクシーを約９万台に倍増させる。鉄道路線がない航空旅客ターミナルに乗り入れる路線バスの運行系統の約５割をバリアフリー車両とする新規目標も設定する。

目標年限も現行の１０年間に比べ、概ね５年間に短縮することで、社会情勢などの変化にタイムリーに対応できるようにしていく方針だ。年内をめどに手続きを進め、来年４月以降の整備を目指す。

現行目標でＵＤタクシーを含む福祉タクシーは２０年度までに約４万４千台の導入を目指している。１９年度末の速報値では３万７０６４台にとどまるが、新型車両の市場投入が奏功して都市部で普及が進んでいる。こうした状況を勘案し、次期目標では９万台に引き上げる。

国交省は全国で１８万～２０万台のタクシー車両があると見ており、この半数近くが切り替わる意欲的な目標となっている。地方での導入も促すため、各都道府県における総車両数の約２５％をＵＤタクシーとする目標も新たに設ける考えだ。

乗合バスについては２０年度、約５万台の総車両数のうち約７０％をノンステップバスに切り替える目標となっている。１９年度末のバリアフリー化率は６１％となっており、順調に進んでいることから、次期目標は約８０％としてさらなる普及に力を入れる。

一方、リフト付きバスは車両価格などの課題から、約２５％の目標に対して１９年度末で約５％しか到達していないため、次期目標でも現行目標を維持する。

また、施設面の取り組みも強化する。現行目標では１日当たりの平均利用客数が３千人以上のバスターミナルすべてをバリアフリー化することを目指している。対象の約５０施設に対し、１９年度末で９５％の達成状況になっていることから、次期目標では平均２千人以上の約２０カ所のターミナルも加える計画だ。

赤羽一嘉国土交通相は「バリアフリー化はまだまだ道半ば」と見ており、「真の共生社会の実現に向け、あらゆる手段を検討してハード・ソフト両面でのバリアフリー化をしっかりと進めていく」とした。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界