韓国・現代自動車は、日本での乗用車販売の再開に向けて準備に乗り出す。まずは燃料電池車（ＦＣＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの先進モデルを日本市場に投入する。

乗用車事業で主体的に取り組むのは当面、これら次世代車に対するユーザー反応の収集と、将来的な車両開発へのフィードバックで、立ち上げ時には車両販売などによる直接的な収益を重視する考えはないもようだ。

同社が日本の一般ユーザー向け事業が再開すれば、２００９年の乗用車部門の撤退以来、日本市場において約１０年ぶりの現代自ブランド乗用車の販売復活となる。

すでに輸入自動車特別取扱制度（ＰＨＰ）を利用し、ＦＣＶ「ＮＥＸО（ネッソ）」の認証を取得している。また、量販モデルに関しては、現在開発中であるＥＶの新型ＳＵＶを来年開催予定の東京モーターショーで発表し、２２年をめどに販売を開始する計画だ。

販売網は東名阪や福岡などの大都市部に現代自の日本法人の投資で実店舗を構え、地場のディーラーなどと業務提携して運営に当たるといった構想とみられる。

現代自が日本市場における乗用車販売の再開へ踏み切る狙いは、品質などに対する要求水準が高いとされる日本のユーザーの反応を確認することに主眼を置く。

さらには「販売台数で世界第５位（１９年実績）のメーカーに成長した現代自にとって、自動車先進国の日本の乗用車市場は、世界トップの一角をなすメーカーとしての〝格〟の面でも、押さえておきたいマーケットなのではないか」（輸入車業界関係者）との見方もある。

現代自では日本法人による乗用車の輸入販売を０１年から開始したものの、台数が思うように伸びず、０９年に乗用車の撤退を発表し、日本市場での販売事業をバスに絞った。

この期間の乗用車の販売実績は、ピーク時の０４年が２５２４台だった。現在は従業員数が約８０人規模のオフィスを横浜市に置き、主に車両の研究開発とバス事業を行っている。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞11月20日掲載