自民党自動車議員連盟（額賀福志郎会長）は１９日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で総会・政策懇談会を開いた。年末の税制改正大綱のとりまとめに向けた議論が佳境を迎え、自動車関係１５団体は車体課税の見直しやコロナ禍で落ち込んだ需要の喚起策を求めた。

日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は、期限の延長を求めるエコカー減税や環境性能割について減免の対象を絞り込まないことなどを要求した。

額賀会長は「日本の自動車産業が大変革期を乗り切るためには、国内市場の安定した経営基盤の維持が重要。このためにもユーザーの負担軽減が欠かせない。業界の意向を踏まえながら、税制要望でしっかりと戦っていきたい」と挨拶した。

日本自動車会議所は、自動車税・軽自動車税の環境性能割の凍結を含む軽減措置や車体課税の見直しなどを要望に盛り込んだ。

同会議所の内山田竹志会長は「極めて複雑で特殊な税体系によって個人・法人が過大な税負担をしている。入口（自動車取得時など）の敷居を下げなければいけない」と、自動車関係諸税の見直しの重要性を強調。

また「足元は個別の緩和措置が必要だが、カーボンニュートラル時代の税のあり方も議論すべき」と話した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞11月20日掲載