愛知県の自動車産業に関連する経済、労働、自動車ユーザー団体など８団体の代表者らが愛知県公館（名古屋市中区）を訪れ、大村秀章愛知県知事に対して、自動車諸税に関する要望書を手渡した。要望書は自動車の関連税負担軽減や補助金による購入支援などを国に働きかけるよう、各団体がそれぞれの立場でまとめている。

今回、要請した団体は、名古屋商工会議所や中部経済連合会、日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会（自販連）愛知県支部・愛知県自動車販売店協会（愛自販）、愛知県軽自動車協会（愛軽協）、日本自動車連盟（ＪＡＦ）愛知支部、日本労働組合総連合会愛知県連合会、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）・全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）。

各要請を受け取った大村知事は「自動車ユーザーの負担軽減は特段の課題」と話した。

日本自動車工業会の高橋信行総合政策領域領域長は「エコカー減税」について、来年４月の期限を延長し、ユーザーが幅広い車種から購入できる仕組みを維持するよう求めた。

また、愛自販の小栗一朗会長は「初年度月割課税の廃止」や安全運転サポート車（サポカー）補助金の年齢制限の撤廃などを強く要請。

愛軽協の坪内孝暁会長は「消費税引き上げによる需要平準化策としての軽自動車税の環境性能割における軽減措置の延長」を要望した。ＪＡＦ愛知支部の寺町一憲支部長は「納得できる公平・公正・簡素な税制の実現」を求めた。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞10月20日掲載