経済産業省は９日、脱炭素社会の実現に取り組む企業情報を投資家などに提供する新たな試み「ゼロエミ・チャレンジ」の企業リスト３２０社を発表した。同日、経産省が主催した「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）サミット２０２０」の中で、梶山弘志経済産業相が明らかにした。

今回のリスト公表は第１弾。この中にはトヨタ自動車やホンダ、日産自動車など自動車メーカーや大手サプライヤーも含まれる。梶山経産相は「ＴＣＦＤ開示の新たな活用の可能性に道を開きたい」とし、各社が取り組むイノベーション創出につながる投資拡大に弾みをつける狙いだ。

今回のリストアップでは政府の「革新的環境イノベーション戦略」に基づく経産省の事業のほか、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施している２８のプロジェクトに参画している企業などから選出した。

脱炭素社会の実現に向けた技術革新に取り組む企業で「チャレンジ・ゼロ」宣言の取り組みを行っており、これらの企業群もリスト選定の参考になったとみられる。

経産省などでは今後、リストアップされた企業と、投資家や政策立案者などとの対話の場を設けていく計画。投資家が企業のイノベーション創出につながる研究開発などへの理解を深めていくことで、民間の投資資金を呼び込んでいく。

また、第１弾のリスト公表を国際会議のタイミングとしたことで、国際的な情報発信の強化につなげる狙いもあったとみられる。

ＴＣＦＤサミット２０２０には菅義偉首相もビデオメッセージを寄せ、「投資家と企業の建設的な対話につなげたい」と、ゼロエミ・チャレンジの活動への期待感も示した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞10月10日掲載