国土交通省の吉岡幹夫道路局長は１日、日刊自動車新聞などの取材に応じ、検討を進めている高速道路のＥＴＣ（自動料金収受システム）専用化について「年内にロードマップを作りたい」との考えを明らかにした。

ＥＴＣ専用化をめぐっては、社会資本整備審議会・道路分科会国土幹線道路部会の中間とりまとめで、ＥＴＣの利用率の高い都市部において５年後をめどに実現すべきとしている。

吉岡局長は「クレジットカードを持てない人などをどうするかといった対策も考えていく」とし、ＥＴＣ専用化による課題も洗い出しながら、検討作業を急いでいく。

高速道路のＥＴＣ専用化は、新型コロナウイルス感染症の対策の一環として議論が進んできた。コロナ禍で収受員の感染で、料金所が機能不全に陥りそうになった事例も出ており、喫緊の課題となっている。

吉岡局長は災害発生時の復興支援などでも「最後の足は道路」と、道路網の機能維持を重要視する。このため、ＥＴＣ専用化を含む道路行政のデジタル化にも率先して取り組む考えだ。

日刊自動車新聞10月2日掲載