日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は２４日、２０２１年度の税制改正・予算要望案をまとめた。自動車取得税に代わって導入された環境性能割の凍結などの措置のほか、２１年３月末で期限切れとなる自動車税・軽自動車税の「グリーン化特例」や同４月末までの「エコカー減税」の延長などを要望する。

満６５歳以上を対象とするサポカー補助金の年齢要件の撤廃や金額の拡充も盛り込んだ。自動車の複雑な税制体系を抜本的に見直すとともに、コロナ禍で打撃を受けた国内市場の活性化を図る。

自動車の取得・保有にかかるユーザーの税負担の大幅な軽減を求める。２４日にオンラインで会見した自工会の豊田会長は「とにかく世界で一番高いのをどうにかしてほしいことと、複雑多岐な税制体系をもっとわかりやすい形にしてほしい」と語った。１３年保有した場合の日本ユーザーの税負担は米国の３０倍にのぼるという。

税制改正では取得した車の燃費基準の達成率に応じて０～３％課税する環境性能割の凍結など特段の措置を求める。重量に応じたエコカー減税の延長や対象を限定しないことを要求。重量税の本則税率に上乗せされている「当分の間税率」の廃止も盛り込んだ。

予算要望は安全装置を搭載したサポカーや環境対応車の普及に焦点を当てる。満６５歳以上のシニア層に対して、新車に最大で１０万円を補助するサポカー補助金の年齢要件の撤廃や法人名義への適用拡充などを要求する。電気自動車や燃料電池車などの購入を支援する補助金の金額拡充も要求項目に織り込んだ。

自動車税制の改革による国内の自動車需要の活性化を狙う。自動車の保有台数は１９９０年の約５８００万台から２０１９年には約７８００万台に拡大した一方、平均使用年数は８・８年から１５・３年に長期化。豊田会長は「保有期間がもう少し短くなることで出てくる日本の市場規模が期待できる」と指摘した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞9月25日掲載