７月の新車販売台数は、前年同月比１３・７％減の３９万６３４６台となり、減少幅が６月より９・２㌽改善した。特に３銘柄がプラスに転じた軽自動車は、スーパーハイトワゴンやＳＵＶなど受注残を抱えていた人気車の届け出が進み、同１・１％減と回復した。

登録車は同２０・４％減と大きな落ち込みが続いているものの、足元では受注状況が好転しており、年後半に向けた販売回復に期待が高まっている。

新車販売がコロナ禍による落ち込みから脱しつつある。前年同月と比べたマイナス幅は４カ月ぶりに２０％を下回り、消費税増税や自然災害によって落ち込みが続いたコロナ前の水準に近づいてきた。

回復の度合いが強いのが軽自動車だ。全国軽自動車協会連合会（全軽自協、堀井仁会長）が３日に発表した７月の軽新車販売台数は１５万６９９１台。マイナス幅が１桁となるのは、３月以来４カ月ぶりだ。

車種別で乗用車が１０カ月ぶりに増加し、銘柄ではシェア１位のダイハツと２位のスズキが揃って１０カ月ぶりのプラスに転じるなど、市場全体を底上げした。

特にコロナ禍の影響で供給が滞っていた車種の生産も回復し「受注残を抱える人気車を中心に届け出が進んだ」（全軽自協）。ダイハツ「タフト」や日産「ルークス」など新型車のほか、スズキ「ハスラー」、ホンダ「Ｎ―ＷＧＮ（エヌワゴン）」なども前年を上回り、軽販売をけん引した。

一方、日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤和夫会長）が発表した新車登録台数は、２３万９３５５台となり、１０カ月連続のマイナスだった。７月単月としては１９６８年の統計開始以降下から２番目、２００１年以降では最も少ない台数で、３月に東日本大震災が発生した１１年を下回った。

ただ、６月と比べるとマイナス幅は縮小しており、自販連は「回復傾向に入っている」としている。足元の受注状況は、前年を上回るディーラーも出ており、人気車の供給が進めば、年後半には前年超えも視野に入りそうだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界