全国レンタカー協会（岩崎貞二会長）は１８日、東京都内で「第３９回通常総会」を開き、新型コロナウイルスの感染拡大でレンタカー事業者の経営環境が悪化したことを受け、会費を減額することを決めた。

また甲田秀久専務理事の退任に伴い、中村浩一氏を後任に選出した。

会費の減額は、各地区協会が加入する第１種会員と全国大手のレンタカー事業が加入する第２種会員を対象に４～６月の３カ月分を免除する。また賛助会員については、申し出があった場合に会長が判断することとした。

新たに専務理事に就任した中村氏は、国土交通省自動車局、日本自動車連盟（ＪＡＦ）を経て、１日から同協会に所属していた。

また総会では、１９年度事業報告、決算報告を可決したほか、レンタカー利用拡大に向けた取り組みなどを盛り込んだ２０年度事業計画案、予算案を承認した。

挨拶に立った岩崎会長は、コロナ禍でレンタカー利用が落ち込んでいることを指摘し「これからの課題はどのようにレンタカーを使ってもらえるかだ。今後は、観光での利用者が増えるのではないか」と、経済活動の再開に伴う事業環境の好転に期待した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞6月20日掲載