国土交通省は１２日、「地域交通グリーン化事業」の補助対象として７事業の支援を決定したと発表した。同事業は環境負荷の軽減につながる電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）など次世代エコカーを用いた交通サービスの普及を図るもの。

今回は電気バス計８台と急速充電設備８基、燃料電池タクシー計２台分の導入費用の３分の１を国が負担する。幅広い地方での公共交通機関において次世代車の利用を促進していくことで、他の地域や事業者での導入拡大に弾みをつける狙い。

今回、補助対象となった平和交通（千葉市稲毛区）では電気バス３台と充電設備３基を導入する。自社で運行している千葉市内の路線バスに活用する計画だ。また、トヨタレンタリース新潟（新潟市江南区）はＦＣＶを２台取り入れ、新潟市内を運行するタクシーとして使用する計画だ。

政府は２０３０年度に運輸部門におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出量を１３年度比約２８％削減することを目指している。今後も事業を継続していくことで、公共交通の低炭素化の加速につなげる。

日刊自動車新聞6月13日掲載