タクシー事業者による料理・飲食料品の配達や買い物代行などの「有償貨物運送」サービスに対し、自治体が宅配費用（タクシー運賃）を負担する動きが出てきた。

沖縄県うるま市や富山県上市町などが国の「地方創生臨時交付金」を活用して、タクシー会社、飲食店双方を支えている。

新型コロナウイルスの影響を背景に誕生したタクシーの有償貨物運送は、国土交通省などで「新しい生活様式」の一つとして捉えられており、自治体の経済支援で人々の生活により密着しそうだ。