2020年6月8日

日本自動車会議所会長　経済復興活動を支援

日本自動車会議所（内山田竹志会長）は、「第８６回定時総会」を５月２７日に開催し、２０２０年度の事業計画を決定した。昨年度に引き続き「組織運営」「税制」「交通安全」「保険」「クルマ好き拡大」を重点項目（分野）とし、３期目を迎えた内山田体制の下で関係業界の支持・支援を受けながら諸活動を展開していく。

総会には、内山田会長をはじめ一部役員らが政府の県境をまたぐ移動の自粛要請に基づきＴＶ会議で出席した。

内山田会長は冒頭の挨拶で「新型コロナウイルスの対応で日夜、最前線で対応する医療関係者、政府・自治体、合わせて、社会のライフラインである自動車の役割を果たすべく、社会や暮らしを支え続けるため、大変な尽力をされている会員をはじめとした自動車関連産業の皆さまに、心から深く感謝を申し上げる」と述べた。

その上で、感染防止の徹底を最優先しながら、経済の再興に向けた動きを本格化していくため「わが国経済において大きな地位を有する自動車関連産業として、国民の先頭に立つ気概を持ち、一丸となってこの難局を乗り切ることができるよう、皆さまとここに誓いを新たにしたい。微力ながらその役に立てるよう順次活動を進めていく」と、自動車業界を軸とした経済再興の支援に注力するとした。

さらに、現在の災禍によって「私どもは『１００年に１度の変革期』を超えて『「１００年に１度の試練』に直面しているのかもしれない」と、自動車業界の迎えた転換期が一段と厳しい環境に置かれたとの認識を示した。

通常の事業活動については「政府・与党との橋渡し役をつとめていくことに加え、税制改正をはじめとした市場の活性化、死亡事故ゼロに向けた交通安全活動、自賠責保険料積立金の早期繰り戻しの実現やクルマ好きの拡大といった重点事業に引き続き取り組む」とした。