2020年5月20日

自動車メーカー各社　緊急事態宣言３９県解除、感染防止策緩めず

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が１４日に３９県で解除されたことに対して、自動車メーカー各社では、現在実施している感染防止策を緩めずに徹底する。トヨタ自動車は、同宣言に基づく特定警戒都道府県から愛知県が解除された後も、当面は愛知県下の事業所に公共交通機関で通勤する社員の在宅勤務を原則として継続する方針。新規感染者数は着実に減っているものの、「緩めるフェーズにはない」（スバル）としてメーカー各社は感染予防策を続ける。

同宣言解除の対象地域は、東京都や大阪府、北海道など８都道府県を除く３９県で、自動車メーカーが本社機能などを置く地域も含まれる。メーカー各社は国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している在宅勤務や時差出勤、手洗い・うがいなどの感染防止策を、宣言解除後も継続する。

トヨタは、昨年から社内改革の一環として従来業務を抜本的に見直す「止めよう」「変えよう」活動に取り組んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大が収束しても、時差出勤や在宅勤務など、働き方改革や生産性向上につながる好事例は続ける可能性もあるという。

ホンダは、２月２８日から東京を対象に在宅勤務推奨を開始し、現在は全国の事業所に広げている。今回の政府決定後も感染予防策を維持。５月３１日までは、現在、原則在宅勤務としている勤務体系を維持する。開発部隊もそれぞれ自宅で業務を行っており、開発スケジュールなどへの影響について「まったくないということはないが最小化する」（ホンダ）としている。

マツダも感染防止策を徹底する方針。３月から広島県の本社で公共交通を利用する従業員について在宅勤務や時差出勤を推奨。４月には対象地域を広げるとともに、事務系や開発部門などでは出勤する人の割合を５割に抑えるといった取り組みも行っている。宣言解除後もこうした取り組みは続ける。

スバルは群馬製作所（群馬県太田市）で引き続き、車通勤や手洗いを励行するなど、感染拡大を防ぐための行動を実践していく。スズキは、静岡県内の本社（浜松市）や近隣の二輪技術センター（磐田市）、マリン技術センター（湖西市）に勤務する管理職を除く６千人を対象に、１日を半分に分けて交代で出社する勤務体制を２２日まで継続する。