2020年5月7日

新車需要喚起策の検討要請　コロナ対策自動車協議会

経済産業省は３０日、日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）と日本自動車部品工業会（部工会、岡野教忠会長）と立ち上げた「新型コロナウイルス対策検討自動車協議会」の第２回会合を開催した。自工会や部工会は新型コロナ収束後のＶ字回復につなげるため、国内市場における新車の需要喚起策を検討するよう要請した。

新型コロナ問題は日を追うごとに目まぐるしく変化している。経産省では同協議会を通じて自動車産業の最新の状況を把握することにより、追加支援策の検討などに役立てていく狙いだ。　第２回会合は新型コロナの感染リスクを減らすため、テレビ会議方式で開いた。自工会は永塚誠一副会長・専務理事をはじめ、石井直生常任委員長や白柳正義調達委員長らが出席。部工会は岡野会長や大下政司副会長・専務理事らが参加した。

この中で、自工会や部工会は新型コロナの感染拡大によって、日本だけでなく世界各国で需要に急ブレーキがかかっている窮状を訴えた。特に日本の生産拠点では輸出の割合も高く、足元で多くのメーカーやサプライヤーが生産調整に入っている。企業規模が小さくなるほど事業存続のリスクが高まることから、当面は徹底した資金繰り支援に加え、これらの手続きを簡素化するなど柔軟な運用によるスピード感の高い対応を求めた。

また、それぞれの企業でも新型コロナ対策に追われている。ハード・ソフト面を含めたリソースに余裕がなくなる中で、排出ガスや燃費といった環境や安全につながる規制やルールへの対応に十分な体制をとれない可能性があるとの声も出た。このため、適用時期の延期検討といった問題提起もなされた。

今回の会合を踏まえ、松本洋平副大臣は業界の要望を受け止めるとともに、運用面で改善できるものはしっかり対応していく考えを伝えた。さらに、緊急経済対策の動きを注視し、今後の状況次第で支援の拡充を検討していく方針だ。同協議会の次回開催は決まっていないが、状況に大きな変化があった場合などにタイムリーに実施していく計画だ。