2020年4月20日

教育振興財団　１９年度は過去最多の３６３件、研修会への講師派遣

日本自動車教育振興財団（内山田竹志理事長）は、自動車に係る様々な分野の専門家を講師として高等学校などの研修会に派遣する取り組みの年間実施回数が２０１９年度に３６３件となり、過去最多だった１７年度の記録（３４５件）を更新したと発表した。また、１９年度の研修参加者は１２万４４２８人で、４年連続して１０万人を超えた。

同財団は高校教員向け研修会の支援を目的に、高等学校や各都道府県の教育委員会などの要請を受け、無償で専門講師の派遣を行っている。研修会は、日本自動車連盟、日本損害保険協会、日本自動車整備振興会、自動車メーカー、自動車販売店などの協力を得て実施している。

講師派遣の対象となる研修会には「自動車技術」「環境・交通技術」「交通安全」の３領域を柱に合計１７メニューを設定した。１９年度は、２２年度に社会科系の授業「公共」が必修となることを想定して「交通技術と社会のあり方（自動運転と紛争解決）」のメニューを新設。さらに「自動車技術」の中の「整備技術」および「環境・交通技術」について、昨年に引続き生徒の受講を可能とした。これにより、全領域で申し込み件数が前年度より増加した。

同財団は１９９６年に講師派遣を開始。１９年度までに累計２６９２件の研修会に講師を派遣した。累計参加者数は約９７万６千人に達している。２０年度の研修でも、昨年度同様に計１７メニューを設定した。同財団のホームページで申し込みを受け付ける。