2020年4月17日

日刊自連載「整備業界の現状と展望　１９年度版整備白書を読む」②ディーラーと専業の格差

日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）の２０１９年度版「自動車整備白書」では、ディーラーの整備売上高の伸長が目立った。１９年度の総整備売上高５兆６２１６億円のうち、ディーラーは同２・８％増の２兆７６７２億円を占めた。一方の兼・専業は同０・８％増の２兆６２７４億円。ディーラーは３年連続で整備売上高を伸ばすとともに、２年連続で専・兼業の整備売上高を上回った。

作業内容別整備売上高で見ても、ディーラーの躍進が際立つ。車検整備売上高が全体で同０・９％増の２兆２２０５億円とプラス。業態別では専・兼業が同０・０５％増の１兆２０８４億円だったのに対し、ディーラーは同２・１％増の９０７７億円と伸び具合が異なっている。顧客の取り込み強化やメンテナンスパックの拡販が売上げの増加に結び付いたと日整連は分析する。

最近ではディーラーがユーザーの囲い込みを強めており、さまざまな入庫促進策を展開する。こうした動きが結果として反映された格好だ。とくにディーラーでは、車検入庫時にオイルや消耗品などの部品交換を推奨しており、平均売上高が上昇している。こうしたことが売上高の向上に結び付いた。

売上高では２年車検が７３・２％を占めている。２年車検の平均単価では専・兼業が同４・４％減の４万７５６２円、ディーラーが同１・１％増の７万４００１円。１年車検の平均単価は専・兼業が同３・３％減の８万５２６７円、ディーラーが同５・６％増の１４万３３５３円と明暗を分けた。いずれも専・兼業がマイナス、ディーラーがプラスとなるのは２年連続となる。

市場全体では短時間車検やメンテナンスパックなどの割安な商品の拡販により、１回当たりの整備費用が減少傾向にある。ディーラーが善戦している背景には、１年車検の対象となる車両の中でも大型貨物車の販売増やその取り込み強化にある、と推察している。

車検整備での１事業場当たりの入庫台数は同２・９％増加したが、平均単価は同１・８％減少し、売上高は同１・１％増となっている。入庫台数は過年度の新車販売台数とリンクするため、今後の増減は不可避だ。ただ、先進安全自動車の普及や車両構造の高度化、複雑化が進むことは確実。スキャンツールを活用した対応が求められており、日整連ではスキャンツール活用研修会、スキャンツール活用事業場認定制度などを通じて、各社の導入支援を進めている。