2020年4月16日

国内のＭａａＳ市場成長　シェアサービス急拡大、富士経済調査

富士経済（清口正夫社長、東京都中央区）は、シェアリングサービスの急拡大により、ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の国内市場が大きく成長すると予測する。車に対する価値観や生活スタイルの変化で、カーシェアや駐車場シェアが特に大きく成長すると見る。

同社は、ＭａａＳ市場の参入企業および関連企業へのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用し、２０１９年８～１１月までＭａａＳ国内市場調査を行い、３月に結果を発表した。モビリティサービス８領域、機器・システム１２領域の国内市場を予測し、今後普及が見込まれるＭａａＳを構成するモビリティ市場と、ターミナルとなるインフラの利用状況の分析を行った。

同社がまとめた「モビリティ・インフラ＆サービス関連市場の将来展望２０２０」によれば、都市部の若年層を中心に、車は所有するものからシェアするものへという意識の変化や生活スタイルの変化が起こっていることで、３０年のＭａａＳの国内市場は２兆８６５８億円に拡大すると予測する。１９年は１８年比６・１％増の８６７３億円とする一方で、３０年には同３・５倍に急拡大すると予想する。

ＭａａＳ市場を領域別で分析した場合、カーシェアの３０年の市場規模は４５５５憶円、１８年比で１１・９倍となる大幅な拡大を見込む。カーシェア事業者が拠点となるステーションの設置を全国規模で進めているほか、月会費不要のプランで会員になる敷居が低くなったことで会員数が増加傾向にあることなどを根拠とする。今後、駅・空港だけでなく、コンビニエンスストアにステーションを併設する例も増えると見る。

現状のカーシェア市場は個人利用が約７割を占めるが、社用車の保有を必要最低限とし、不足時にカーシェアを活用するスタイルも浸透していることから、３０年には法人利用が４割を超えると予想する。

レンタカーの３０年の市場規模は、１８年比２・５倍の１兆１５４５億円と予測する。大都市圏では公共交通機関が発達しているため、自家用車を保有せず、レンタカーを利用するライフスタイルが定着している。訪日外国人の利用増加もあり、市場が拡大している。

レンタカー事業の規制緩和により新規参入が容易になり、高級車を専門としたものや格安な料金設定に特化したものなど、事業者のサービスの幅が広がっている点が追い風になるとする。法人利用比率は５割以上に達する。

駐車場シェアの３０年の市場規模は１８年比１１・３倍の３６０憶円と予想する。１９年の市場見込みでも同７５％増と大幅な成長が見られ、ＭａａＳ他領域と比較して市場が急拡大している。イベント開催時などの一時的な需要対応型として普及が進んでいる。

個人の自宅駐車スペースや既存の月極駐車場など、駐車場シェアで利用可能な潜在インフラが膨大なため、サービスの認知度向上と登録拠点数の増加に伴い、市場は拡大していくと見込む。ソフトバンクやＮＴＴドコモなど大手異業種の参入増で、複数のサービスに登録するユーザーが増加している一方で、駐車場シェア事業単体での収益性向上を課題に挙げる。料金体系の見直しや、サブスクリプション化による固定収入拡大などが必要だとする。

配車サービスの市場規模については、１９年を１８年比４・４％増と見込む一方で、３０年には同４・０倍の１兆２千億円にまで拡大すると予想する。アプリの簡単な操作でタクシーを手配できる手軽さや、タクシー事業者も配車サービス登録タクシーの台数を増やしていることで、市場が確実に拡大するとみる。配車サービスに登録しているタクシーの台数比率は、１９年は約４割だが、３０年には８割以上に高まると予想する。