新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、サプライヤー各社が決算説明会の開催方法で対応に追われている。日本企業の多くが３月を決算月にしており、例年４月下旬から５月中旬に決算発表が集中する。発表日や直近の日程で対面式のメディア向けの会見やアナリスト向けの説明会をＩＲ活動として開く企業も多い。だが、新型コロナの収束時期が不透明な中で、インターネットを使った説明会といった代替策を模索している。

緊急事態宣言の対象となる７都府県での対面式での説明会開催が見送られている。自動車関連企業の中でも決算発表の時期が早い日本電産は、２４日開催の説明会をウェブ説明会（ライブ配信）形式に変更した。永守重信会長と関潤社長ほか１人が出席する。日本ゼオンも２８日開催の説明会を音声ライブ配信で行い、テキストチャットで質疑応答に対応する。

緊急事態宣言の期間終了予定後の５月７日以降に開催予定だった会見、説明会も変更や中止が決まっている。デンカは５月１３日予定の説明会を中止し、ホームページへの音声掲載に切り替えたほか、ＮＯＫは同１４日予定の説明会の中止を決定している。対面式の説明会を予定する企業もあるものの、中止もしくは代替策へ変更する可能性を視野に入れるなど、関係者らの健康や安全に配慮した運営に配慮する。

例年、対面式の説明会などを開く企業の多くが、「オンラインやウェブでの開示などあらゆる選択肢を検討している」（帝人）や「オンライン発表などへの変更を検討しているが、場合によって中止も検討する」（ユニプレス）など、現段階では感染拡大の動向を注視する状況にある。新型コロナウイルス感染症の拡大が、事業活動の周辺領域にも影響を及ぼし始めている。

日刊自動車新聞4月11日掲載