2020年4月14日

日刊自連載「整備業界の現状と展望　１９年度版整備白書を読む」①整備業界の現状分析

日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）がまとめた２０１９年度版「自動車整備白書」では、自動車整備業界を取り巻く厳しい環境が明確になった。総整備売上高は前年度対比１・７％増の５兆６２１６億円となり、３年連続で増加した。保有台数も依然として伸びており、整備要員１人当たりの売上高や年間平均給与も増えている。

とはいえ、整備要員数は減少していることで１人当たりの売上高が増えている可能性もあるのは事実。今後、先進安全装置を搭載した次世代自動車が増えることは確かで、各社とも相応の設備投資が不可欠。若年人口の減少に伴うメカニック不足も加速することから、相応の人員を確保するのは困難な状況が続くことは確かだ。

整備業界の実態を把握するため、自動車整備白書を分析すると、総整備売上高の伸長は３年連続。好調な景気を背景にユーザーの消費意欲が喚起され、車検や点検入庫の実施内容も充実したことが総整備売上高の増加につながったと分析している。

１４年度は東日本大震災後の復興需要に後押しされて増加したが、１５、１６年度は２年連続で減少。１７～１９年度まで伸びたものの、震災前の１１年度の水準とほぼ同水準。リーマンショック前の０８年度水準には届いておらず、中長期的には１９９５年度をピークに減少傾向にある。

作業内容別に見ても、すべての項目で前年度を上回っている。車検整備売上高は０・９％増の２兆２２０５億円となり、３年連続で増加した。１事業場当たりの入庫台数は同２・９％増加したが、平均単価は１・８％減少した。業態別に見ると、専・兼業の入庫台数は４・８％増だったが、平均単価が４・２％減となり、売上高は０・４％増となっている。

ディーラーは入庫台数が１・１％減だったが、平均単価が２・７％増となり、売上高も１・５％増となった。兼・専業の入庫台数が増えた背景には、割安な短時間車検による入庫促進策が奏功したと見ている。

定期点検整備売上高は３・４％増の３７７３億円で、３年連続で増加した。最近では、ユーザーの間で「安全、安心」を重視する傾向が強まったことを挙げている。事故整備売上高は５・３％増の１兆１３５６億円と６年ぶりに増加した。衝突被害軽減ブレーキ搭載車の普及により、交通事故数は毎年減少している。

これを受けて事故整備売上高も減少し続けていた。その中で、増加に転じたのは、保険適用を回避するため入庫を控える動きが収束したことや、自費による軽微な整備入庫が増えたことなどが要因として考えられる。