2020年3月6日

岐阜整振が「特定整備」でアンケート　認証取得に前向きは６割

岐阜県自動車整備振興会（田口隆男会長）が行った特定整備の制度やエーミング（機能調整）に関するアンケートによると、岐阜県内の自動車整備事業者間の制度に関する理解度の違いや認証取得準備の難航ぶりが明らかになった。アンケートは中部運輸局（坪井史憲局長）と岐阜運輸支局（柴田宗範支局長）の協力で２月３～６日に開催した整備事業者向け「特定整備説明会」の中で実施。５日の岐阜開催と６日の東濃開催に参加した事業者６１８人に対して行い、５４３人から回答を得た。

有効回答者の内訳は指定工場が２９２人、認証工場が２２６人、員外が２５人となった。「電子制御装置整備の認証」取得に対する事業者側の姿勢や意見を把握する目的で実施した。

「電子制御装置整備の認証を取得する予定か」という質問に関しては、「すぐに申請したい」が２６・９％、「点検基準改正までに申請したい」が３３・９％、「わからない」が３９・２％となり、約６割の事業者に認証取得の意思があることが分かった。しかし、残り約４割の事業者は「理解しきれていない」「経過措置のことも含め、複雑な点が多い」といった理由で認証取得に踏み切れないようだ。

申請予定の状況を指定・認証別に見比べると、指定工場は「すぐに」が３４・６％、「点検基準改正まで」が４０・４％、「認証状況は不明」が２５％。認証工場は「すぐに」が１７・３％、「改正まで」が２７％、「不明」が５５・８％となった。保安基準適合証の交付が業務に直結する指定工場の認証取得への意識が比較的高い傾向が見られた。

一方、「エーミングを行う設備機器を保有していますか」という質問については、全体の６８・５％が「持っていない」と回答した。また説明会参加者のうち、ディーラー以外の業態４７６人については７７・１％がエーミング機器を保有していないと答えている。

設問中のエーミング機器は認証取得の必須条件となる「スキャンツールと水準器」というより「スキャンツールのほか、ターゲットなど実際のエーミング作業で必要な機器を想定して回答していると考えられる」（同振興会の中村義人事務局長）という。メーカーや車種によって異なるターゲットを揃えることが難しい規模の事業所は多く、離れた作業場や設備の共用、外注などを活用して事業を進めることも現実的な施策のひとつだ。

関連して「今までに社外へ外注でエーミングを依頼することはありましたか」という質問では「あり」が全体の４７・９％、「なし」が４８・４％、「不明」が３・７％と外注経験の有無はほぼ半々となった。外注先については「あり」と答えた回答者すべてが「ディーラー」と答えており、それを裏付けるように事業場でのエーミング経験の有無を答える設問では「あり」と答えた回答者の４７・５％がディーラーとなった。

事業場側の特定整備への理解について、行政や振興会側が現状を正確に把握することは難しい。岐阜整振は３月上旬から整備主任者資格講習を複数回実施し、４年間の猶予期間も利用して制度への理解を深めながら認証取得を促すとしている。