2020年3月5日

日バス協、新型肺炎禍　国交省にバス業界支援要望

新型コロナウイルス感染の広がりで、バス業界では貸し切りバス事業者を中心に経営に深刻な影響が出始めている。このため、日本バス協会は２月２１日、国土交通省自動車局長、同観光庁長官宛てで、マスクや消毒液などの備品の優先供給、さらに事業者の消毒作業に効果があることの周知など、バス事業へ支援を求める４項目からなる要望書を提出した。

要望書ではまず、各事業者が点呼時の体調確認と手洗い励行、マスク・消毒液といった感染防止装備の徹底を行っているなど、業界の取り組みを強調。しかし、備品の入手が困難になっていることに加え、訪日外国人旅行者の減少や国内イベント・学校行事の自粛などにより、バス利用者が急激に減少していると現状の厳しさを訴えている。

このことから同協会は国に対し、乗務員への感染防止に使う備品のバス事業者への優先供給の関係機関への働きかけ▽車内の消毒作業方法が効果的であることの一般への周知▽資金繰りが厳しくなっているバス事業者に対し助成金や相談窓口体制の充実▽風評被害が起こらないための正確な情報発信―という４項目の要望を行った。

業界では、主に貸し切りバス事業者で予約のキャンセルや売り上げ減少といった悪影響が出てきている。一方で、乗り合いバスは現時点では目に見える影響は表面化していないが、各事業者には利用者の不安の声も寄せられているといい、消毒回数を増やしたり乗務員のマスク着用を義務化したりするなどの対策を進めている。